Weeklyマーケットレポート 2019/12/20~12/26

お知らせ

BTC/JPY

【1時間足チャート】


【直近7日間のレンジ】

BTC/JPY高値(Bid)安値(Ask)レンジ
12/20~12/26¥841,572(12/24)¥774,290(12/20)¥67,282
12/20(金)からのBTC相場は底堅い展開。12/19(木)に7,000ドル水準を下抜けた後、先月25日の安値となる6,500ドルを試す展開に。その後は、前回安値付近でショートカバーが殺到したことから、大きく反発した。週明けの12/23(月)には、コインチェック事件捜査に進展が見られたといった報道もあり、前週の高値81万円台を抜け、84万円まで上昇したものの、翌12/24(火)には達成感から戻り売りが優勢となり、結局80万円付近まで反落。12/25(水)クリスマス当日は法定通貨の取引が行われないことから、マーケットの流動性が乏しくなり、急な値動きが警戒されたが、動意なく推移した。結局、週間(12/20~12/26)の値幅は67,282円で、ヒストリカルボラティリティも本年4月以降の平均的な水準で推移しており、落ち着いた値動きとなった。

【今後1週間の見通し】
12/26(木)は英国、欧州が休場。来年1/1(水)はすべての主要市場が休場となる。年末年始に重要な指標発表、経済イベントは予定されていないが、市場参加者が減少しマーケットの流動性が低下するため、急な値動きには注意が必要だ。例えば、記憶に新しいところでは、2019年1月3日にアップルの売上高予想引き下げを契機として日本円が急騰する一方、オーストラリア・ドルが急落し、約5分の間にドル円レートが108円台後半から一時的に104円台まで下落。ニューヨーク市場での取引が終了し、日本市場が休場となる中、売買が非常に薄く一方通行的な市場となった。流動性が乏しいマーケット環境では、アルゴリズム取引が引き金を引くフラッシュクラッシュが発生しやすく、年末年始の仮想通貨(暗号資産)市場においても、今週金曜日に週足・月足・四半期足のオプション期日とCMEの先物の期日が重なるため、オプション権利行使期限の前後の値動きには注意が必要となる可能性がある。

1週間の予想レンジ 70万円~90万円


【日足チャート】


【長期トレンド】
12月中旬にはマーケットが長らく注目してきた以下の重要イベントを通過し、その内容がおおむね経済の先行き不透明感を払拭するものであったことから、その後、米国株は連日史上最高値を更新している。

  • ・12/10(火)~12/11(水)、連邦公開市場委員会(FOMC)は前回10月の判断を維持。パウエル議長は記者会見で「現在の政策金利の水準は適切であり、今後もたらされるデータがわれわれの見通しとおおむね一致している限り、(今後も)適切であり続ける」と述べ、FRBが利上げや利下げの判断を一旦停止しているという認識が市場に共有された。
  • ・12/12(木)、英国総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が労働党の議席を大きく引き離し、安定過半数を確保。国民投票から3年半となる2020年の1月31日、英国は遂にEUを離脱することとなる。
  • ・12/13(金)、米中貿易協議「第一段階」の合意が発表された。米国政府は中国製品に適用する関税を段階的に引き下げるという限定的な取り決めに合意し、その交換条件として、中国政府は米国の農産品購入をエネルギー、医薬品、金融サービスなどとともに拡大する。米政府は12/15(日)に予定していた1,600億ドルの中国製品に新たな関税を発動する計画も見送った。

過度のリスクオフの巻き戻し、あるいは世界的な低金利環境下での消去法的な米国株買いが見られる現状において、しばらくはBTCにデジタルゴールドとして資産逃避先の役割を求める向きは限られるだろう。チャート上では下降トレンドが継続していると見られ、直近のサポートである70万円近辺を大きく割り込んで下落すると、60万円台半ばが見えてくると思われる。逆に、上値は節目の90万円を上抜けてくれば、反転して上昇トレンドを形成する可能性もあるだろう。
BTC特有の要因を考えると、11月後半以降、BTC価格がマイニングコストを下回る状態が続いている。過去、この状態が続いた例はなく、長くとも一ヵ月程度でマイニングコストを上回る水準まで上昇している。マイニングは、「仮想通貨の新規発行」と「取引の承認」というBTCの価値の根幹に関わるため、足許の価格水準とともに、マイニングコストと価格の関係についても注視していきたい。

今後3カ月の予想レンジ 50万円~95万円(前週から変更なし)


【今週の注目記事】
U.S. Securities and Exchange Commission – Press Release
「SEC Proposes to Update Accredited Investor Definition to Increase Access to Investments」

記事の内容を要約・解説すると、米国証券取引委員会(SEC)は、適格投資家の定義を修正する提案をした。この提案は、プライベート資本市場に参加可能な機関投資家や個人投資家を、より効率的に特定できるように定義を改善することを目指したものである。SECのジェイ・クレイトン委員長は、「この提案は、金融的に洗練されているかどうか専門的な知識や経験に基づいて判断し、個人に対してプライベート資本市場に参加する新たな手段を提供する」と述べた。
仮想通貨(暗号資産)業界では、ビットコイン信託を提供するグレイスケールが適格投資家にだけ参加を許可していることで知られているが、現在の定義では、個人投資家は、100万ドル(約1億900万円)以上の純資産か20万ドル(約2,180万円)以上の年収、30万ドル(約3,270万円)以上の共同年収を持っていることが必要となり、機関投資家の場合は500万ドル(約545億円)以上の資産が必要となる。
仮想通貨(暗号資産)業界では、ICOブームが成長前の事業に対する投資機会を広げたが、インターネットでトークンを配布する規制上のリスクを伴うため、適格投資家のみにトークンの初期段階の投資家が限られていた。今回の提案で、完全にプライベート資本市場へのアクセスが解放されるわけではないが、新たな定義には、専門知識や経験、証明書などでプライベート資本市場への参加資格があると証明できることも含まれるため、より多くの投資家がプライベート資本市場に参加できるようになる可能性がある。


2019年12月26日(木)
執筆 トレーディンググループ 石川 裕樹

※2020年1月2日のWeeklyマーケットレポートは休載させていただきます。

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