Weeklyマーケットレポート 2020/1/31~2/6

お知らせ

BTC/JPY

【1時間足チャート】


【直近7日間のレンジ】

BTC/JPY高値(Bid)安値(Ask)レンジ
1/31~2/6¥ 1,072,585 (2/6)¥ 990,699 (2/4)¥ 81,886
世界中で感染被害と懸念が広がる新型肺炎ウイルスに関するリスクオフが株式市場を中心に広がる中、1/31(金)から2/6(木)までの一週間のBTC/JPYは、100万円の節目を挟んだ揉み合いの様相で推移。その後、2/6(木)早朝にアルトコイン主導の上昇から高値を付ける展開。100万円付近の攻防では、100万円を割ると直ぐに数万円幅で上昇するなど、やや荒い動きが見られた。

【今後1週間の見通し】
BTC/USDの節目である10,000ドル(110万円付近)にかけては、海外大手取引所のオプションの建玉も積みあがってきており、徐々に上値が重くなることが想定される。また、アルトコインを含めて仮想通貨全体で、このところの価格急上昇からFunding Rate(資金調達率)が高止まりしており、証拠金取引でロングをキープしづらい環境であることも上値を抑える要因となる。依然として新型肺炎の感染拡大からのリスクオフ懸念があるものの、ウイルス関連のヘッドラインに対するマーケット全体の反応が薄れてきたことや、そもそも本件に関しては、中東情勢悪化時に見られたような地政学的リスクに比べてBTCマーケットへの影響は限定的のように見える。
以上のことから、110万円は近くて遠いレベルの様に思い、上抜けていくにはもう一つ強い材料が必要か。上値の重い展開となりそうだが、調整したとしても大きな下落は想定しておらず、200日移動平均線(95万円付近)程度までの小幅なものにとどまり、高値圏での揉み合いといった展開が想定される。

1週間の予想レンジ 95万円~110万円


【日足チャート】


【長期トレンド】
基本的には、ここから3カ月はビットコインの半減期に向けて底堅い展開を予想。しかしながら、後述の相場ネタコラムにあるFRBの“隠れQE”の終了が4月末となる可能性があることから、ドルベースでの過剰流動性相場の終焉があり得ることについて、4月末以降は警戒が必要である。

今後3カ月の予想レンジ 70万円~135万円


【相場ネタ】
先週、米国の中央銀行にあたるFRBが政策決定会合(FOMC)を開き、現状の政策金利の据え置きを決定した。今回の会合で筆者がポイントだと思うのは、“隠れQE”の終了時期が4月末になるかもしれないという点であり、それはビットコインのマーケットにも大いに影響する可能性があると考える。
遡ること昨年の9月、米国では金融機関が資金を融通する「レポ市場」で、レポ金利が一時10%程度まで急騰し、米ドルの資金調達が一時的に難しくなった。いくつかのGSIB米銀のFedストレステスト結果が合格にぎりぎりだったため、一気にレポ市場から資金を引き揚げた結果、需要と供給のバランスが大きく崩れたのが要因とされている。それを受けて、金利上昇を止めるためにニューヨーク連銀は資金供給を実施し、さらに10月には短期国債を月額600億ドル購入する資金買入も再開、それを今なお継続している。これによりFRBのバランスシートは8月末時点で3兆7,000億ドル台だったところから、足もとでは4兆1,000億ドル台まで拡大している。資産買入は景気減速時に行うテコ入れのQE(Quantitative Easing:量的緩和)に当たるのではと指摘があったが、FRBはそれを表向きには「”not QE”:純粋に技術的な施策で、現在の金融政策を変更するものではない」と否定し、少なくとも2020年第2四半期(4月~6月末)までは継続するとした。しかし、市場はそれを“隠れQE(Stealth QE)”とみなし、ジャブジャブになった資金は株式市場を中心に金融資産全体に浸透していった。
昨年のダウ平均株価をみてみると、7月にそれまでの史上最高値を付けたものの、年末にかけて米中の貿易協議が二転三転し、リスクオフムードがグローバルで漂い、上値の重い展開となりつつあった。しかし、隠れQEが実施され始めた10月以降、貿易協議中の当の本人である米国の株価は再び上昇基調となり、それまでの高値をブレイクすると、新値を試す展開となった。皆様の中にも、貿易協議が激化している中で、なぜ米国の株価が上がり続けているのかと疑問に思われていた方も多いのではないかと思うが、筆者はこの隠れQEが大きな要因だと考える。
この隠れQEにより基軸通貨でもある米ドルがジャブジャブの過剰流動性相場になると、株式市場のみならず、金融市場全体において、ある種、何でも買いのようなプチ金融バブルが起こり、コモディティ市場や仮想通貨マーケットでも相場の下支えとなっているのではないだろうか。ビットコインが昨年末に直近の底を付けて、上昇局面にあるのも、少なからず影響を受けてのことであると思われる。
そんな中、先日のFOMC後のパウエル議長の会見時の記者の質問は、この資産買入に関する質問ばかりで、マーケットの関心はそこにしか無い状況だった。そして、議長からは“少なくとも今年の4月末までは継続”すると発言があった。ここでポイントとなるのは、裏を返せば、隠れQEのボーナスステージは想定のうち一番短期間の4月末で終わる可能性が出てきたこと、そして、その4月末というタイミングが非常に重要であるということだ。
海外の相場の格言で「sell in May:5月に(株を)売れ」というものがある。元々、5月に株価が下がりやすいアノマリー(傾向)があることからきているが、隠れQEの終了時期が被ってしまうと、今年の5月はマーケットが荒れるかもしれない。また、ビットコインで5月といえば、4年に一度のビックイベントの“半減期”を迎える。過去の傾向から、半減期に向けてビットコインは上昇しており、現在のマーケットでもその期待から買いが入っていると思われる。しかし、5月に半減期を迎えた達成感と、この隠れQEの終了時期が重なってしまったら、仮想通貨マーケットも大荒れの展開になるかもしれない。
米国では、秋のトランプ大統領の再選に向けて好調な経済のアピール、特に堅調な株価推移は至上命題(命令)となっているので、トランプ大統領の圧力に屈しがちな今のFRBは4月末で隠れQEを終了する可能性は低いと思うが、「sell in May:5月に(ビットコインも!)売れ」になってしまわないかの懸念材料として、頭の片隅に置いていただければ幸いである。
#隠れQE#4月末終了の可能性#5月は半減期#大統領のパワハラvs中銀の独立性#でも屈しがち#わたし言いましたよねの布石


2020年2月6日(木)
執筆 トレーディンググループ 菊地 泰史


Weeklyマーケットレポート特別コラム
【仮想通貨女子の独り言】

こういう仕事をしていると、仮想通貨を持っていたり取引したりしたことがある人ってどれくらいいるのか気になってしまいます。この業界とは関係のない友人などに聞いてみると、まだまだ少ない気がします。
今のところ仮想通貨を使って買い物や送金をしたり、電子マネーにチャージしたりするよりは、投資として利用する人が圧倒的に多いですよね。投資と聞いて思い浮かぶのが、株や投資信託、FXなどでしょうか。会社員だと持ち株などの制度もあるので、株式はきっと仮想通貨よりも所有している人がずっと多そう。株主優待を目当てに株を買うといった話もよく耳にしますよね。
取引している人にとっては当たり前かもしれませんが、今回は株と仮想通貨の違いを見てみましょう。
株は、企業が資金を調達するために発行します。その会社の業績が上がり株価も上がれば、買ったときの株価よりも高いところで売ることができてその差額分の利益が出ます。そのほかに株主優待や配当金も株式投資の魅力だと思います。
仮想通貨にも売買から生じる損益はありますが、一定額持っていると何かがお得になるなんてことはありません。
ただ、一般的に株式よりも価格の動きが大きく、2019年の日経平均の高値と安値の差は4,800円程度だったのに対し、ビットコインは100万円以上の差がありました。そのため利益を得るチャンスが多くあると言われておりますが、その分、損失を被る可能性も大きく十分注意が必要です。
また、マーケットが開いている時間帯も異なります。国内の株取引は基本的に平日の9:00から15:00までですが、仮想通貨は土日祝日も関係なく24時間365日取引が行われています。仕事の前や終わった後、休みの日など、空いている時間にいつでも取引ができるのです。
皆さまがいつでも取引できる環境を提供するため、ディーカレットでは24時間365日のシフト体制で仕事をしている部署があります。わたしもトレーディングを行う部署でシフト勤務をしていますが、お正月や土日、深夜も働いているよ、と言うと驚かれます。
ちなみによく社内の人に、部内で忘年会や新年会とかやるの?と聞かれることがあります。常にだれかが勤務していますからね。もちろん全員集まることはできないですが、勤務中のメンバー以外で開催していることもありますよ。
どこの取引所も同じなのでしょうか。他社のトレーダーはどんな勤務体系なのか、こちらもちょっと気になります。


2020年2月6日(木)
執筆 トレーディンググループ 下村 みお


■本資料は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定の仮想通貨(暗号資産)の売買、投資、保有などを勧誘又は推奨するものではありません。
■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での担当者の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の見通しを保証するものでもありません。
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