利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、株式会社ディーカレット(以下、「当社」といいます。)が提供するサービスのご利用にあたり、当社にご登録されたゲスト及び口座開設を受けられたベーシックアカウントユーザー(以下、「お客様」といいます。)に遵守していただく必要がある事項及び当社とお客様との間の権利義務関係に関する基本的事項が定められております(以下、本規約に基づき、当社とお客様との間で成立する契約を「本サービス利用契約」といいます。)。

第1条(適用)

本規約は、当社が提供するサービスのご利用にあたり、お客様との間で生じる権利義務関係に関する基本的事項を定めることを目的とし、お客様と当社との間において当該サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(電磁的交付)

各種交付書面及び取引記録等については、紙媒体による書面の交付に代えて電子メールや当社サービスサイト又は当社の提供する取引システムにおいてファイル又はデータでお客様の閲覧に供するいずれかの方法により提供することができるものとします。但し、法令で書面によるものと定められているものは除きます。

第3条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、法令に定められているもののほか、以下のとおりとします。

  1. (1)

    「本サービス」とは、当社が提供する一切のサービスとします。

  2. (2)

    「登録申込者」とは、本サービスの利用を希望する者とします。

  3. (3)

    「登録情報」とは、登録申込者が本サービスを利用するにあたり、当社が定める方法により、当社へ登録した情報(本人確認書類の情報を含む。)とします。

  4. (4)

    「電子交付書面」とは、当社が定める電磁的方法により電子情報処理組織を用いて閲覧することが可能な書面とします。

  5. (5)

    「ゲスト」とは、本サービスのうち情報の閲覧のみを利用できるサービスを受けるための登録を受けた者をいいます。

  6. (6)

    「ベーシックアカウント」とは、ゲストとして利用できる機能に加え、仮想通貨現物取引、電子マネーチャージ、仮想通貨の送付及び受領等のサービスを受け、並びにこれらのサービスに関するものとして金銭及び仮想通貨を当社にお預けになるための口座をいいます。

  7. (7)

    「トレードアカウント」とは、店頭仮想通貨証拠金取引に関する情報の閲覧及び同取引を利用するための口座をいいます。

  8. (8)

    「当社ウェブサイト」とは、ドメイン名が「decurret.com」及び「cx.decurret.com」である当社が管理、運営するウェブサイトの総称であり、このうち仮想通貨現物取引、電子マネーチャージサービス、店頭仮想通貨証拠金取引又は仮想通貨の送付及び受領を提供するサイトを「当社サービスサイト」とします。これらのサイトにおいて理由の如何を問わず当該ドメイン名又は内容が変更された場合でも、当該変更後のウェブサイトを「当社ウェブサイト」とします。なお、当社ウェブサイトを表示するための電子機器等のデバイスの種類は、問わないものとします。

  9. (9)

    「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者とします。

  10. (10)

    「反社会的勢力等」とは、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な交友関係にある者とします。

  11. (11)

    「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいいます。

  12. (12)

    「特定国等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律にいう特定国等をいいます。

  13. (13)

    「外国PEPs」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項に掲げる顧客等をいいます。

  14. (14)

    「FATCA」(=Foreign Account Tax Compliance Act)とは、米国の外国口座税務コンプライアンス法の略です。

  15. (15)

    「FATCA声明」とは「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」(=Statement of Mutual Cooperation and Understanding between the U.S. Department of the Treasury and the Authorities of Japan to Improve International Tax Compliance and to Facilitate Implementation of FATCA)をいいます。

  16. (16)

    「OFAC規制」とは、米国財務省外国資産管理局(=Office of Foreign Asset Control)が米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(=Economic and Trade Sanctions Programs)の管理・運営の一環として行っている規制をいいます。

  17. (17)

    「SDNリスト」とは、米国大統領が、米国の資産管理法に基づき、国家の安全保障を脅かすものとして指定した国、法人及び自然人等であるSDN(=Specially Designated Nationals and blocked Persons)のリストであって、米国財務省外国資産管理局が公表したリストをいいます。

  18. (18)

    「FATF」(=Financial Action Task Force)とは、資金洗浄(マネー・ローンダリング)やテロ資金供与対策における国際協調を推進するため、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合である金融活動作業部会をいいます。

  19. (19)

    「不適正取引」とは、次に掲げるものをいいます。

    1. 仮想通貨の売買又は交換(以下、本条において「売買等」という。)のため又は仮想通貨(仮想通貨の指数を含む。以下、本条において同じ。)の相場の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為

      1. a)

        行為者が直接経験又は認識していない、合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流すこと。

      2. b)

        他人を錯誤に陥れるような手段、誘惑、陰険な手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。

    2. 仮想通貨市場の相場に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引

      1. a)

        仮想通貨の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引

      2. b)

        仮想通貨の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取引

      3. c)

        仮想通貨の売買等を誘引する目的で、当該売買等が繁盛であると誤解させ、又は仮想通貨の相場を変動させるべき一連の仮想通貨の売買等に係る現実の取引

      4. d)

        仮想通貨の売買等を誘引する目的で、仮想通貨の相場が自己又は他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、又は重要な事項につき虚偽又は誤解を生じさせる表示を故意に行う取引

      5. e)

        仮想通貨の相場を釘付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の仮想通貨の売買等に係る取引

    3. 架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引

    4. 仮想通貨関係情報(当社が取り扱う仮想通貨に関する公表されていない重要な情報であってお客様の取引判断(取引の対象となる仮想通貨の種類、数及び価格並びに売買又は交換の別、方法及び時期についての判断をいう。)に影響を及ぼすと認められる情報をいう。)を利用した取引

    5. その他不適正な取引として当社が認める取引

第4条(最良執行方針)

当社は、自らの取引態様に則して、お客様にとって最良の条件により取引を行うよう努めます。

第5条(登録及び口座開設)

  1. お客様は、ベーシックアカウントの開設のためのお申込みをするためには、ゲストとして登録されていなければなりません。なお、ベーシックアカウント及びトレードアカウントのお申込みにあたっては、以下の各号の要件を全て満たしている必要があります。

    1. (1)

      ご自身専用のパソコン又はスマートフォンなどの携帯電話端末を用意し、インターネットに接続すること。

    2. (2)

      インターネットを介する、いわゆるネット取引に必要な知識及び経験を有すること。

    3. (3)

      ご自身専用の携帯電話番号によりSMSを通じた認証が可能であること。

    4. (4)

      当社ウェブサイトに掲載しているお知らせを適宜ご確認いただけること。

    5. (5)

      当社に登録している電話番号及び電子メールアドレスで常時連絡がとれること。

    6. (6)

      お客様1人につき、べーシックアカウント及びトレードアカウントは1口座のみのため、アカウントを既に開設完了である場合、アカウント開設の追加申込みができない旨をご了承いただくこと。

  2. 2.

    本サービスのご利用を希望される方は、次に掲げる手続きを行わなければなりません。

    1. (1)

      ゲストとしての登録を希望される方は、この利用規約及び別に定めるプライバシーポリシーにご同意及びご承諾いただいた上で、当社の定める方法でご自身のメールアドレスを当社へ提供し、申請するものとします。

    2. (2)

      ベーシックアカウント及びトレードアカウントの開設を希望される方(以下、「口座開設申込者」といいます。)は、契約締結前交付書面を当社から電磁的方法により受領しなければなりません。

    3. (3)

      口座開設申込者は、この利用規約及び契約締結前交付書面にご同意及びご承諾した上で、当社の定める方法により登録情報を当社へ提供し、お申込みをした上で、必要な審査を受けなければなりません。

    4. (4)

      前号のほか、当社が必要と判断した場合は、当社は、前号により提供を受けた登録情報のうち本人確認書類について当該本人確認書類とは異なる本人確認書類の提供を求めることがあります。その際の本人確認書類の提供方法は、当社が定める方法とします。

    5. (5)

      本サービスのご利用を希望された方は、当社が定める審査の合否にかかわらず、その結果を、登録情報の電子メールアドレスへ通知します。

  3. 3.

    口座開設申込者が、前項に定める手続きを行い、当社が口座開設申込者から提供を受けた登録情報に基づき審査を行いますが、その結果、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があります。なお、当社は、その理由については、回答する責任を一切負わないものとします。

  4. 4.

    当社は、次に掲げる事項に該当すると判断した場合は、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があります。なお、次に掲げる事項について自然人、法人(代表者、取引担当者及び実質的支配者等の関係者を含む)又は団体等の区別は無いものとします。

    1. (1)

      反社会的勢力等又は反社会的勢力等の可能性があると当社が判断した者

    2. (2)

      犯罪による収益を保有している可能性があると当社が判断した者又は過去に犯罪による収益を保有していた可能性があると当社が判断した者

    3. (3)

      当社が定める罪を犯した可能性があると当社が判断した者

    4. (4)

      犯罪行為を目的としている可能性がある者

    5. (5)

      特定国等に所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に所在、在住、居住していた可能性があると当社が判断した者

    6. (6)

      外国PEPs対象者の可能性があると当社が判断した者

    7. (7)

      マネーロンダリングの危険性が高いと当社が判断した者

    8. (8)

      FATCA声明にいう特定米国人(以下、「特定米国人」といいます。)である可能性があると当社が判断した者又は過去に特定米国人であった可能性があると当社が判断した者

    9. (9)

      FATCA声明にいう米国納税者番号(以下、「米国納税者番号」といいます。)を保有している可能性がある者又は過去に米国納税者番号を保有していた者

    10. (10)

      OFAC規制の対象国又は対象地域に滞在、所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に滞在、所在、在住又は居住していた可能性があると当社が判断した者

    11. (11)

      OFAC規制においてSDNリストに記載されている可能性があると当社が判断した者又は過去に記載されていた可能性があると当社が判断した者

    12. (12)

      FATFによる声明に該当する国又は地域に滞在、所在、在住又は居住していると当社が判断した者又は過去に当該国又は当該地域に滞在、所在、在住又は居住していたと当社が判断した者

    13. (13)

      口座開設申込者が当社に提供した登録情報又は口座開設申込者の本人確認書類に虚偽、偽造、なりすまし又は仮借名等の疑義があると当社が判断した場合

    14. (14)

      口座開設申込者の登録情報と本人確認書類の情報に相違がある場合

    15. (15)

      口座開設申込者の登録情報のうち、当社が定める入力事項に誤記、記載漏れ、悪質な記載内容があった場合

    16. (16)

      口座開設申込者の登録情報のうち、本人確認書類について、本人確認に必要な情報が不明瞭な場合

    17. (17)

      口座開設申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合

    18. (18)

      口座開設申込者が20歳未満75歳以上である場合

    19. (19)

      他の仮想通貨交換業者又は今後、仮想通貨交換業を営む予定の企業の従業者又は取締役等の勤続者である場合(当社が認めた場合を除きます。)

    20. (20)

      日本国内の居住者でないことが判明した場合

    21. (21)

      その他、当社がお断りすることが適当と判断した場合

  5. 5.

    当社は、登録情報の真否の確認のため、口座開設申込の審査及び回答に相当期間の日数を要する場合があります。

  6. 6.

    当社は、前項について登録申込者の逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないもとします。

  7. 7.

    当社は、ベーシックアカウント開設申込者が審査に合格した場合、ベーシックアカウント開設申込者から提供を受けた住所に宛てて当社所定の方法により開設コードを記載した通知書をお送りします。当該通知書が上記の住所に到達し、お客様が当社サービスサイトへのログイン時に開設コードを入力した時点でベーシックアカウントの開設が完了します。また、トレードアカウント開設申込者が審査に合格した場合は、ご登録のメールアドレス宛に開設完了のお知らせをメールで通知します。

第6条(登録情報の変更)

  1. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社が定める方法により、通知しなければなりません。

  2. 2.

    次に掲げる事項に変更が生じた場合は、当社が取引時確認をさせていただくため、当社が定める方法により、本人確認書類を当社へ提出しなければなりません。

    1. (1)

      姓名(法人における代表者・取引担当者を含む)

    2. (2)

      住所(法人における代表者・取引担当者を含む)

    3. (3)

      商号・法人所在地(法人の場合)

    4. (4)

      代表者・取引担当者の変更(法人の場合)

  3. 3.

    前項に基づき本人確認書類を提出した場合でも、次に掲げる事項に該当する場合は、再度、提出していただく必要があります。

    1. (1)

      確認内容が不明瞭な場合

    2. (2)

      本人確認書類に有効期限がある場合は、当該有効期限を超えている場合

    3. (3)

      本人確認書類に有効期限が無い場合は、当社が定める有効期限を超えている場合

  4. 4.

    当社が必要と判断した場合は、前2項の規定にかかわらず、提出された本人確認書類と異なる本人確認書類を求める場合があります。なお、その場合は、当社が定める方法によります。

第7条(お客様からの通知等)

  1. お客様が、次に掲げる者に該当することとなった場合は、それ以降の取引を一切停止し、直ちに当社が定める方法により当社へ通知しなければならないものとします。

    1. (1)

      反社会的勢力等に該当することとなった者

    2. (2)

      犯罪による収益を保有することとなった者又は口座開設後保有していた事実が判明した者

    3. (3)

      禁固以上の刑を受刑することとなった者

    4. (4)

      外国PEPsに該当することとなった者

    5. (5)

      特定米国人に該当することとなった者

    6. (6)

      米国納税者番号を保有することとなった者

    7. (7)

      OFAC規制の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住することとなった者

    8. (8)

      SDNリストの対象となった者

    9. (9)

      FATF声明の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住することとなった者

  2. 2.

    当社は、前項の通知を受けた場合、速やかにお客様個別に、事実関係を調査し、事後の対応を確認します。その場合、事後対応の確認に長期にわたる日数を要する場合があります。

  3. 3.

    当社は、お客様が前項各号に該当することとなり、お取引を停止した場合のお客様の逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

第8条(パスワード等の取扱い及び管理)

  1. お客様は、自己の責任において本サービスを利用するためのログインID、パスワードその他の符号(以下、本条において「パスワード等」といいます。)を他人に知られないように管理及び保管しなければなりません。お客様は、第三者への貸与、譲渡、名義変更等方法のいかを問わず、パスワード等を第三者に使用させてはならないものとします。

  2. 2.

    当社は、本サービスを提供する当社サービスサイトへのログイン及び本サービスの利用に際し入力されたパスワード等が、当社に記録されたお客様のパスワード等と一致したことを確認することを以って、お客様からのログインであるとの本人確認を実施したものとします。当該本人確認に基づく取引は、お客様との正当かつ有効な取引として取り扱います。かかる取引によるお客様の損害について、当社は責任を負わないものとします。

  3. 3.

    お客様のパスワード等について偽造、変造、盗用、不正使用又はその他の事故があった場合であっても、前項の本人確認に基づく取引は、お客様との正当かつ有効な取引として取り扱います。

  4. 4.

    お客様は、パスワード等が紛失、盗用、窃盗、偽造、変造されていることを知った時は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第9条(資産のお預かり及び分別管理)

お客様からお預かりした仮想通貨及び法定通貨の資産は、全て当社の資産と分別して管理します。お客様が当社にお預けいただいた仮想通貨は、お客様用のコールドウォレットにて全額合算管理します。また、お客様が当社にお預けいただいた法定通貨の資産は、当社名義のお客様の金銭を保管する預金口座にて全額管理します。

第10条(法定通貨の振替)

お客様は、トレードアカウントの開設後、店頭仮想通貨証拠金取引等を行う場合には、 ベーシックアカウント内の法定通貨をトレードアカウントに振り替える必要があります。トレードアカウント内の法定通貨は、店頭仮想通貨証拠金取引における証拠金の計算対象となります。また、トレードアカウント内の法定通貨の出金を希望する場合は、ベーシックアカウントへ振り替えてから出金する必要があります。

第11条(利用料金等)

  1. お客様が当社に対する金銭債務を有し、弁済期限までに当該債務を弁済できなかった場合は、当該債務額に係る法令で定める利率による金額の遅延損害金をお支払いいただくものとします。

  2. 2.

    当社は、お客様が当社に対し債務を有する場合、通知、催告等を行わず、当社の判断においていつでも相殺できるものとします。但し、法令等に別途定めがある場合は、この限りではありません。

第12条(本サービスの利用等)

  1. お客様は、本規約及び当社が定める電子交付書面の記載内容に違反しない範囲内で、本サービスをご利用することができます。

  2. 2.

    本サービスのご利用に当たっては、お客様は、お客様の自己責任において行うことをご同意及びご承諾したものとします。

  3. 3.

    本サービスに係るお客様の債務の履行は、お客様からお預かりした仮想通貨及び法定通貨の資産をもって行い、当社は当該金額又は数量を当該資産から差し引きます。

  4. 4.

    お客様の口座において、注文時に、売買、交換、チャージ、送付等及び手数料の弁済のために必要な額又は量を満たすお預かり金額又はお預かり仮想通貨量がない場合には、その注文を受け付けられません。

第13条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、お客様が各号のいずれかに該当する行為をした場合、当社は本サービス利用契約を催告なしに解除する場合があります。

  1. (1)

    当社又は本サービスの他のお客様、その他の第三者の知的財産権又は肖像権を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

  2. (2)

    当社の事前の承諾なしに当社が著作権を含む知的財産権や肖像権を有するものを商用利用する行為又は第三者へ転載等をする行為

  3. (3)

    本サービスの他のお客様、その他の第三者のプライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

  4. (4)

    刑罰又は不法行為に抵触する行為

  5. (5)

    無限連鎖講等の開設や勧誘行為

  6. (6)

    犯罪による収益の移転防止に関する法律に抵触する行為

  7. (7)

    公序良俗に反する行為

  8. (8)

    広告配信等の勧誘行為

  9. (9)

    仮想通貨の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為

  10. (10)

    情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃等に関する行為

  11. (11)

    当社が管理する電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報システム等のエラー、バグ、セキュリティーホールその他の瑕疵又は誤謬を利用する行為

  12. (12)

    風説を流布し、偽計又は威力等を用いて当社の信用を毀損する行為又は不当要求、恫喝、恐喝行為

  13. (13)

    当社の事業を妨害する行為

  14. (14)

    同一人物が複数のお客様を装うこと又は複数のベーシックアカウントを開設する行為

  15. (15)

    お客様本人以外の第三者にID及びパスワード若しくはそれのいずれかを利用させる行為

  16. (16)

    なりすまし又は仮借名行為

  17. (17)

    相場操縦行為又は公正な価格形成を阻害する行為

  18. (18)

    お客様以外の第三者からのベーシックアカウントへの法定通貨の入金及びお客様以外の第三者への法定通貨の出金(但し、法令に基づく行為を除く)

  19. (19)

    その他、当社が不適切と判断する行為

  1. 2.

    当社は、お客様が前項各号のいずれかに該当する行為をした場合に、お客様がお取引を停止したことにより被った損害等に関し、一切責任を負わないものとします。

第14条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。

    1. (1)

      本サービスに係る電磁的方法による電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報システム等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

    2. (2)

      コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合

    3. (3)

      サイバー攻撃等(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、本サービスを停止することが適切と当社が判断した場合

    4. (4)

      火災、停電、天災地変、戦争、政変、ストライキ、法令・当社が所属する業界団体の規則等の変更、法定通貨又は仮想通貨の市場の急変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

    5. (5)

      当社が取り扱う仮想通貨の流動性が低下した場合

    6. (6)

      裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合

    7. (7)

      ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う仮想通貨の仕様の変更等が行われた結果、当社が仮想通貨又はそれに関連する本サービスの一部又は全部を取り扱わないと当社が判断した場合

    8. (8)

      法令、政策及び社会情勢の変化等により、本サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合

    9. (9)

      その他、本サービスの停止が適切であると当社が判断した場合

  2. 2.

    当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。

第15条(利用環境の整備等)

  1. お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを用意し、これをインターネットに接続するものとします。

  2. 2.

    お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める本サービスの利用環境を整備するものとします。

第16条(権利帰属)

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

  2. 2.

    当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、お客様が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、法令の認める範囲内で、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第17条(本サービスのご利用の停止等)

  1. 当社は、お客様が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスのご利用を停止することができます。

    1. (1)

      本規約のほか当社が定める方法に基づきご同意及びご承諾した書面に違反した場合

    2. (2)

      当社が定める電子交付書面の内容の変更について、期限までにご同意及びご承諾いただけなかった場合

    3. (3)

      当社が定める期日までに債務の弁済が為されなかった場合

    4. (4)

      登録情報に虚偽、偽装、偽造、改ざん、なりすまし又は仮借名の疑義が生じた場合

    5. (5)

      当社が定める電子交付書面に係る禁止事項に抵触していると当社が判断した場合

    6. (6)

      当社に対し、脅迫的な言動等の行為があったと当社が判断した場合

    7. (7)

      本規約第5条第4項各号に該当すると当社が判断した場合

    8. (8)

      本規約第13条各号に該当すると当社が判断した場合

    9. (9)

      当社に対し法的な責任を超えた不当要求行為があったと当社が判断した場合

    10. (10)

      支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

    11. (11)

      自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

    12. (12)

      差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

    13. (13)

      租税公課の滞納処分を受けた場合

    14. (14)

      死亡した事実が判明し、法定相続人等が未確定の場合

    15. (15)

      後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

    16. (16)

      捜査機関等から当該サービスに係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があること、その他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認められる可能性がある場合

    17. (17)

      不適正取引を行った場合

    18. (18)

      その他、本サービスのご利用の継続が適当でないと当社が判断した場合

  2. 2.

    当社は、お客様が前項各号に該当することとなり、お取引を停止した場合のお客様の逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

  3. 3.

    トレードアカウントをお持ちのお客様が第1項各号のいずれかに該当したときは、お客様が当社のトレードアカウントで保有しているすべての注文及び建玉につき、それを決済するために必要な注文変更、注文取消、反対売買を、当社が任意に、お客様に事前に通知することなくお客様の計算において行うことができるものとします。

第18条(解約)

当社又はお客様は当社所定の方法で相手方に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。なお、お客様のベーシックアカウント又はトレードアカウントのいずれか一方の利用のみを解約することはできません。

第19条(利用の終了)

本サービス利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとし、終了後の口座に法定通貨又は仮想通貨の残高がある場合で、なおかつ当該残高が各々の送付又は出金に係る手数料を下回る場合には、当該送付又は出金に係る手数料を上限とする額を手数料として、当該残高から申し受けることとします。

第20条(責任の制限)

  1. 当社は、仮想通貨の売買、その他関連サービス又は仮想通貨の価値、機能、安定性、使用先若しくは用途等につきいかなる保証及びいかなる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に本サービス若しくは他のお客様に関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。

  2. 2.

    当社は、仮想通貨の交換、売買のサービスを行うものであって、お客様の注文の効力を生じさせる義務を負うものではありません。注文の種類や市場の状況等により、お客様の意図しない取引結果となる可能性があります。

  3. 3.

    本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

  4. 4.

    お客様は、自己の責任において本サービス及び当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、お客様の電磁的方法による電子情報処理組織等の機器及び環境に対するウェブサイト及び本サービスの妥当性又は互換性を保証しません。

  5. 5.

    当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

  6. 6.

    当社は、法令等又は情報セキュリティーの観点又は異常取引、不正取引の防止に関する調査等のために取引規制若しくは制限を当社の判断において行えることとします。

  7. 7.

    当社は、電磁的方法による電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報セキュリティーの異常等について、いかなる事由であれ、当社が提供したレートが市場実勢相場のレートと大幅に乖離している等、誤り又は異常値若しくは不公正な価格形成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提示レートを無効とし、当該提示レートに基づいたお客様の約定を取消し又は適正なレートに変更することができます。

  8. 8.

    当社の債務不履行、又は当社の債務の履行に際してされた不法行為によりお客様に生じた損害の賠償については、当社、当社の代表者又は当社の使用する者の故意又は重大な過失によるものを除き、責任の限度は当社が定めるものとします。

第21条(損害賠償)

お客様は、本規約のほか当社が定める方法によりお客様がご同意及びご承諾した書面に違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に当該損害を賠償しなければなりません。

第22条(本規約等の変更)

  1. 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する前に、お客様に当該変更内容及び変更の効力発生時期を電子メールの送信又は当社サービスサイトへの掲載により通知します。当該通知の後にお客様が本規約に係る取引を行ったときは、お客様は変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

第23条(当社からの通知等)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

  2. 2.

    当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社サービスサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの到達又は当社サービスサイトへの掲載がなされた時に効力を生じるものとします。ただし、電子メールの送付による場合、相手方の責めに帰すべき事由によって電子メールが到達しなかったときは、通常到達すべきだったときに到達したものとみなします。

  3. 3.

    本サービスに関する諸通知が、郵送により行う場合においては、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条(本サービス利用契約の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  2. 2.

    当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにお客様の登録情報その他の顧客情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条(適法の範囲)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第26条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(協議)

当社及びお客様は、本規約及び個別説明書等に定めのない事項又は本規約及びの解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。