契約締結前交付書面(現物等)

本説明書は、「利用規約」に基づく内容であり、暗号資産現物取引等を行っていただくうえでのリスクやお取引方法等を記載しています。あらかじめ本説明書を十分にご理解、ご承諾のうえお取引を開始してください。本説明書に定めのない事項については、「利用規約」の定めに従うものとします。

当社は、暗号資産現物取引等として、当社とお客様との間での暗号資産の売買又は交換、及びお客様の暗号資産の売買又は交換に係る媒介、これらの行為に関連してお客様の金銭及び暗号資産の管理、お客様の暗号資産の送付及びお客様のための暗号資産の受取その他のサービス(以下これらを総称して「本取引」といいます)を行います。
前記の暗号資産の売買又は交換は、当社が提示する価格によって行う、お客様と当社との間の相対取引であり、当社の「販売所(現物取引)」において提供します。これに対して、前記のお客様の暗号資産の売買又は交換に係る媒介は、お客様が提示した価格と取引の相手方(当社を含みます)が提示した価格とが合致することによって決定した価格によって行う、お客様と取引の相手方との間の競争売買であり、当社の「取引所(現物取引)」において提供します。
また、本取引は、取引対象である暗号資産の価格変動により損失が生ずることがあります。本取引は、多額の利益を得られる可能性がある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合、又は継続して取引を行う場合には、本説明書のみではなく、取引の仕組みやリスクについて十分に理解し、自己の資力、取引経験及び取引目的に照らして適切であると判断した場合にのみ、自己の責任において取引することが肝要です。
なお、本説明書の内容は、特に現物取引(取引所)及び現物取引(販売所)とで記載を分けていない限り、両者に共通のものです。

本説明書は、暗号資産交換業者である当社が「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第21条及び第22条」に基づき、お客様に提供するサービスに関する情報を、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。
本説明書(本取引に関するご注意や掲載された方針等を含みます。)は、利用規約の一部を構成し、当社とお客様との間の本取引に関わる一切の関係に適用されます。

暗号資産現物取引のリスク等重要事項について

  1. 1.
    リスクに係る注意点
    1. (1)
      当社が取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国又はその他の者により価値を保証されているものではありません。暗号資産とは次に掲げるものです。
      1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

      2. 不特定の者を相手方として①に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

    2. (2)

      暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができるものです。

    3. (3)

      発行者又は管理者等がいる暗号資産については、当該発行者又は管理者の破綻等により、当該暗号資産の価値が著しく減少し又は消失する可能性があります。

    4. (4)

      権利が表象されている暗号資産については、当該権利に係る債務者の破綻等により、当該権利の全部若しくは一部が喪失又は毀損する可能性があります。

    5. (5)

      暗号資産取引は、暗号資産の価値・価格の変動を直接の原因として損失が生じることがあります。

    6. (6)

      「販売所(現物取引)」において、相場の急変や流動性の低下により、買気配(売却レート)と売気配(購入レート)のスプレッド幅が拡大したり、注文受付の停止により、意図した取引ができない又は意図しない取引が成立する可能性があります。

    7. (7)

      「取引所(現物取引)」において、取引量の減少等の影響により、流動性が低下し、取引が不可能もしくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性及び注文受付の停止により、意図した取引ができない又は意図しない取引が成立する可能性があります。

    8. (8)

      当社が提供する暗号資産取引は、電子情報処理組織を用いて取引及び管理を行うため、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、暗号資産の一部又は全部が盗難、窃盗、損壊、滅失する可能性があります。

    9. (9)

      取引システム又は当社とお客様とを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認及び取消等が行えない可能性があります。

    10. (10)

      システムメンテナンス等の実施中等、当社の営業時間外は暗号資産交換取引およびこれに付随する依頼の受託を行うことができませんが、その間に市場価格が大きく変動する可能性があります。

    11. (11)

      外部環境の変化、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。当社は、お客様から金銭や暗号資産の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理されており、お客様は当該分別管理された資産の返還等に係る債権について他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有しています。しかし、当社が破綻した際、分別管理されている資産が十分でない場合等は、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。

    12. (12)

      将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。なお、詳しくは、お客様ご自身で税務署又は税理士・弁護士等の専門家にお問い合わせください。

    13. (13)

      暗号資産の取引では、十分な取引確認(ブロックチェーンでの取引の認証)が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。当社と当社以外のサービスとの暗号資産の移転は、暗号資産ネットワークにおいて十分な取引確認ができるまで、お客様の取引がベーシックアカウント残高へ反映されない可能性や、ベーシックアカウントから外部に送信した暗号資産の移転が完了しない可能性、また、お客様の送受信がキャンセルされる可能性があります。当社の指定する暗号資産アドレスは、各暗号資産固有のアドレスです。当社管理アドレス外への送信や当社が取り扱っていない暗号資産を送信された場合等、お客様が暗号資産の送付又は受取を正しい手順で行わなかった場合、当該暗号資産が失われる可能性があり、さらに当該暗号資産を救済できない場合があります。

    14. (14)

      金銭の出金及び入金、金銭と暗号資産間の売買、暗号資産の送付、受取、暗号資産と他の暗号資産間の売買及び交換、暗号資産による役務提供に対する代価の弁済の際に、手数料が発生する場合があります。各取引に関する手数料は、別途当社ウェブサイトにてご確認ください。

    15. (15)

      ハードフォーク・ソフトフォーク・Reorganization等(以下「フォーク等」といいます。)により暗号資産が分岐し、相互に互換性がなくなるリスクや取引が遡って無効になるリスク、大幅な価値下落が発生するリスクがあります。当社が定める分岐日時前後には、これらのリスクに鑑み当社の定める期間、暗号資産の売買又は交換、送付等ができなくなる可能性があります。分岐した暗号資産及び分岐に伴う新たな暗号資産の取扱いの有無や取扱い方法については当社が決定します。その結果、お客様に不利益が発生する場合がありますが、当社は、当該取引制限措置により発生した損失について、責任を負いません。なお、フォーク等で発生する現象が事前に判明した場合、当該事実、当社の対応方法を速やかに当社サービスサイト又はメールでお客様に周知します。

    16. (16)

      お客様が口座開設後に当該口座にて行った一切の取引の契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。

  2. 2.
    金銭及び暗号資産の分別管理

    当社は、資金決済に関する法律第63条の11に基づき、お客様が当社に預託した金銭及び暗号資産は、以下の方法により自己の資産と明確に分別して管理しております。但し、当該分別管理されている金銭及び暗号資産は、投資者保護基金の補償対象ではありません。当社が倒産等した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。

    金銭:
    当社は以下の信託会社に信託する方法でお客様からお預かりした金銭を分別管理しております。
    信託会社の商号:楽天信託株式会社
    暗号資産:
    当社自らが社内規程に基づき管理運営する常時インターネットから隔離されたお客様用のコールド・ウォレットにて、お客様からお預かりした全暗号資産を当社の暗号資産と明確に分別して管理しております。また、コールド・ウォレットからホットウォレットへの暗号資産の移動の際には、複数名による厳重な監視体制を構築しており、複数の部署の承認が必要となります。

暗号資産の喪失等の発生時における債務の履行方針

暗号資産を移転するために必要な情報の漏洩、滅失、毀損その他の事由が発生し、お客様からお預かりした暗号資産が喪失した場合等、当社が当該暗号資産と同種の暗号資産による送信が困難であると判断したときには、当社は、当該事案の規模・性質、各暗号資産の調達の困難性及び価格の変動状況その他の事情を踏まえ、お客様に対し、当該暗号資産による送信に代えて、当社の定める価格で算出した当該暗号資産に相当する額の他の暗号資産を送信し、又は金銭により払戻しを行うことにより、債務の履行とすることといたします。払戻し等は、当社がその方法を決定した後、速やかに実施いたします。

現物取引の概要

  1. 1.
    取引方法について
    本取引はインターネットを通じ、各種端末を操作することによって行われます。従って、お客様は本取引を利用するにあたり、お客様の責任で使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります。当社の推奨環境については、当社ウェブサイトご確認ください。なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。また、当社の用意するサーバー上にある取引システム(以下「本取引システム」といいます。)を利用して行われることを原則とし、本取引システムの改変及び本取引システム以外の使用を禁止します。
  2. 2.
    取扱暗号資産の概要

    当社が取り扱う暗号資産の概要は以下のとおりですが、取扱暗号資産の概要及び特性の詳細については、当社が別途公表する取扱暗号資産の概要説明書をご確認ください。

    銘柄 シンボル 一般的な性格
    Bitcoin
    (ビットコイン)
    BTC 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。
    Ethereum
    (イーサリアム)
    ETH 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。
    Bitcoin Cash
    (ビットコインキャッシュ)
    BCH 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。
    Ripple
    (リップル)
    XRP XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。
    Litecoin
    (ライトコイン)
    LTC 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。
  3. 3.
    取引サービスの概要

    当社で取引を行うことができるサービスは次の2種類です。

    1. (1)
      販売所(現物取引)
      • 販売所は、お客様の売買注文について当社が相手方となって取引を行う店頭取引であり、暗号資産の購入及び売却が可能です。当社は、お客様の注文時に、売買別にそれぞれ異なる取引価格を提示します。提示する取引価格は、複数のカバー先の実勢レートに基づいた取引レートとなります。約定価格は注文時に提示する取引価格となります。
      • 取引の態様は、資金決済法第2条7項第1号に定める暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換となります。
      • 当社は、お客様のご注文が約定した場合に、当社において発生する価格リスクを回避するために、カバー取引を行っており、最も条件の良いカバーレートを提示したカバー取引先に対してシステムによる自動発注又は手動発注によりカバー取引を行います。主要なカバー取引先は次のとおりです。
      商号又は名称 業務内容
      B2C2 Limited financial services
      LMAX Digital Broker Limited Crypto Currency Exchange
      QUOINE株式会社 暗号資産交換業
      SBI VCトレード株式会社 暗号資産交換業
    2. (2)
      取引所(現物取引)
      • 取引所は、お客様の売買の指値注文から注文板を形成し、「価格優先」「時間優先」等の優先順位に従って売買注文のマッチングを行う競争売買取引です。
      • 当社は、流動性の供給を目的として、当社の自己勘定にて注文を発注する場合があり、当社の注文がお客様の売買注文と対等した場合は、当社がお客様の取引の相手方となります。当社の自己勘定による注文は、当社の裁量的判断が生じないよう、他取引所等の実勢価格(参照レート)を通じて適正な価格を提示する一定基準に基づいた自動発注システムを利用して機械的に行うことになっており、かかるシステム利用を通じてお客様との利益相反を防止しています。
      • 取引の態様は、基本的に資金決済法第2条7項第2号に定める暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介となりますが、当社による注文がお客様の売買注文と対等した場合は、資金決済法第2条7項第1号に定める暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換となります。
  4. 4.
    取引銘柄

    当社で取引を行うことができる銘柄は次のとおりです。

    1. (1)
      販売所(現物取引)
      • 日本円建て:BTC/JPY、ETH/JPY、XRP/JPY、LTC/JPY、BCH/JPY
      • ビットコイン建て: ETH/BTC、XRP/BTC、BCH/BTC、LTC/BTC
    2. (2)
      取引所(現物取引)
      • 日本円建て:BTC/JPY、ETH/JPY、XRP/JPY
      • ビットコイン建て:ETH/BTC
  5. 5.
    手数料
    1. (1)
      販売所(現物取引)
      取引種類 手数料
      取引手数料: 0円*
      入金手数料: 0円**
      出金手数料: 275円(税込)
      暗号資産の送付手数料: 暗号資産によって異なります。当社ウェブサイトにてご確認ください。
      暗号資産の受取手数料: 0円(当社以外のウォレットから当社に送付するにあたりマイナーに支払う手数料はお客様負担)
      取引所への振替手数料:
      (円貨・暗号資産)
      0円
      書面発行手数料: 実費相当額(税込)をお支払いいただきます。
      1. ※1 お取引に際しては、お客様へ提示する購入レートと売却レートとの差である「スプレッド」を、お客様にご負担いただいております。
      2. ※2 振込入金の場合、各金融機関からの振込手数料はお客様負担となります。

      上記の手数料は、すべて前払方式です。
      以上のほか、解約の申出等により利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとします。なお、終了後の口座に金銭又は暗号資産の残高が残存する場合であって、かつ当該残高が各々の送付又は出金に係る手数料を下回る場合には、当社は、当該送付又は出金に係る手数料相当額を控除の上、当該残高の返還は行わないものとします。

    2. (2)
      取引所(現物取引)
      取引種類 手数料
      取引手数料: Maker:-0.03%※
      Taker:0.23%※
      販売所への振替手数料:
      (円貨・暗号資産)
      0円
      書面発行手数料: 実費相当額(税込)をお支払いいただきます。
      1. ※取引所で約定した注文に関して、指値注文同士で約定をつける場合には、発注時刻が早い指値注文をMaker、遅い注文をTakerといいます。成行注文は確実にTakerとなります。
      2. ※Makerは取引手数料の受取となります。円貨決済の場合は小数点第一位を切捨て、ビットコイン決済の場合は、0.000001の桁を切捨てして受取ります。
        Takerは取引手数料の支払いとなります。円貨決済の場合は小数点第一位を切上げ、ビットコイン決済の場合は、0.000001の桁を切上げして支払います。
  6. 6.
    決済手段
    当社は、本取引に係るお客様の当社に対する債務について、銘柄に応じて法定通貨である円貨(以下、「円貨」といいます。)又はビットコインによる決済を受け付けています。円貨による決済が可能な当社所定の暗号資産及びビットコインによる決済が可能な当社所定の暗号資産は、ベーシックアカウントに預託されている円貨残高又はビットコイン残高の範囲内で決済可能とします。なお、ビットコインによる決済は、ビットコインの有効な取引レートが存在しない場合は注文の受付のみを可能とし、ビットコインのレートが有効になるまでは、取引は約定しません。
  7. 7.
    入出金と振替
    円貨の入出金、及び暗号資産の送付・受取は、販売所システムにて行います。
    また、取引所システムへの円貨・暗号資産の振替は販売所システムから行います。取引所システムでは入出金・振替、及び暗号資産の送付・受取はできません。
  8. 8.
    本取引に関する金銭及び暗号資産の預託の方法
    本取引に関しお客様が当社に金銭を預託する場合には、当社が指定する入金の方法により金銭の預託を行うものとします。また、本取引に関しお客様が当社に暗号資産を預託する場合は、当社が指定するアドレスに送付する方法により暗号資産の預託を行うものとします。
  9. 9.
    本取引に関する金銭及び暗号資産の状況を確認する方法
    本取引に係る取引依頼後の当該取引に係る金銭及び暗号資産の状況は、当社ウェブサイトにてご確認ください。
  10. 10.
    暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項
    当社サービスでは、セキュリティを確保するため、お客様によるパスワード設定や、取引に応じた二段階認証の仕組みを導入しています。ログインID、パスワード、APIキー、APIシークレットその他の符号(以下、本条において「パスワード等」といいます。)については、他人に知られないように、お客様にて厳重に管理及び保管いただく必要があります。
  11. 11.
    取引価格・取引レート
    1. (1)
      販売所(現物取引)

      お客様は当社が提示する購入レートで買い付け、売却レートで売り付けることができます。当社では、最良執行方針に基づき複数のカバー取引先からの配信価格をもとに推算される公正な実勢レートに基づき当社で生成した価格を提示しています。お客様へ提示する購入レートと売却レートとの間には価格差「スプレッド」があります。スプレッドは、流動性や需給により拡大または縮小します。なお、価格については「10.約定の訂正等」もご参照ください。

      相場急変時や、暗号資産の取引先の状況に変更が生じたことにより、カバー取引先から有効な価格を安定的に受信できなくなった場合や、カバー取引先からの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときなどには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、暗号資産の取引先から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることが可能となり、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。

    2. (2)
      取引所(現物取引)
      お客様が行う取引の価格は、お客様が提示した価格と、取引の相手方が提示した価格とが合致することによって当該合致した価格に決定し、当該価格による取引が成立します。当社は取引の成立をお客様に保証せず、また、成立した取引の価格に関し当社は責任を負いません。
  12. 12.
    注文の指示事項

    お客様は、本取引の注文をするときは、当社の取引時間内に、当社の提供する取引画面若しくはお客様自身が用意するツール又は売買システム(当社が提供するAPIを使用した場合に限ります)において、次の各号に定める事項を正確に指示するものとします。購入及び売却には最小注文数量及び最大注文数量、保有上限がありますので、当社ウェブサイトにてご確認ください。

    1. (1)

      注文する暗号資産

    2. (2)

      売買の別

    3. (3)

      注文数量

    4. (4)

      価格

    5. (5)

      注文タイプ(執行条件)

    6. (6)

      前各号に定める事項のほか当社が指定する事項

  13. 13.
    注文タイプ

    当社が取り扱う注文タイプは以下のとおりです。

    1. (1)
      販売所(現物取引)
      成行注文 価格を指定せず、銘柄と数量のみを指定して発注する注文です。当社が注文を受け付けた時点のレートで全量約定するため、お客様の想定していた価格と異なる価格で約定する場合があり、お客様の注文時に取引画面に表示されていたレートと約定したときの価格差を「スリッページ」といいます。スリッページは、お客様にとって有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。原則として、取引不成立の事象は発生しませんが、例外として、有効な対顧客配信レートが、配信されない状態で注文を発注し、翌営業日に日替わりした場合には当該注文は有効期限切れとなり取引不成立となります。
      シンプル注文 銘柄と数量(お客様が入力した円貨額を現在レートで換算したもの)を指定して発注する注文です。当社が注文を受け付けた時点のレートで全量約定するため、お客様の想定していた価格と異なる価格で約定する場合があります。原則として、取引不成立の事象は発生しませんが、例外として、有効な対顧客配信レートが、配信されない状態で注文を発注し、翌営業日に日替わりした場合には当該注文は有効期限切れとなり取引不成立となります。
      指値注文 価格を指定して発注する注文です。購入または売却レートが指値価格になったときに指定した価格で全量約定します。
      逆指値注文 価格を指定して発注する注文です。買逆指値の場合は購入レートが逆指値価格以上になったときにそのときの購入レートで全量約定します。売逆指値の場合は売却レートが逆指値価格以下になったときにそのときの売却レートで全量約定します。そのため、買逆指値注文及び売逆指値注文のいずれの場合でも、お客様の想定していた価格と異なる価格で約定する場合があります。
    2. (2)
      取引所(現物取引)
      成行注文 価格を指定せず、銘柄と数量のみを指定して発注する注文です。当社が注文を受け付けた時点で、価格優先・時間優先の原則に従って取引所に存在する指値注文とのマッチングを行うことで約定します。成行注文と指値注文では、成行注文が優先します。
      指値注文 価格を指定して発注する注文です。価格優先・時間優先の原則に従って成行注文又は指値注文とマッチングすることで約定します。
      逆指値注文 価格を指定して発注する注文です。買逆指値は、売注文板において最も有利な価格が逆指値価格以上に達した場合に注文が執行され、提示されている指値注文のうち最も有利な価格のものとマッチングして約定します。売逆指値は、買注文板において最も有利な価格が逆指値価格以下に達した場合に注文が執行され、提示されている指値注文のうち最も有利な価格のものとマッチングして約定します。取引所における約定は、初めに成行注文と指値注文、次に指値注文同士、その次に売逆指値注文と指値注文、最後に買逆指値注文と指値注文の順で処理が実行されます。そのため、買逆指値注文及び売逆指値注文のいずれの場合でも、お客様の想定していた価格と異なる価格で約定する場合があります。
  14. 14.
    注文の執行

    当社は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、注文を受け付けません。若しくは受け付けた注文を執行せず取り消します。

    1. (1)

      買い付け又は売り付けに必要な資金又は暗号資産量が不足している場合。

    2. (2)

      当該注文が本説明書等に適合しておらず、又は違反している場合。

    3. (3)

      前各号に定める場合のほか当社が不適切であると認める場合。

  15. 15.
    注文の取消及び変更
    お客様は、注文が有効になった時点以降は、当社が認める場合に限り、注文の取消、又は変更することができるものとします。
  16. 16.
    約定の訂正等
    注文の約定は、当社のシステム障害や当社の暗号資産の取引先の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかった場合、お客様が、当社が指定する方法以外の方法により注文を行った場合、その他明白な誤りや不正な手段等によって本取引が成立した場合において、当社又はお客様に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生したと当社が判断した場合、本来あるべき価格での約定に訂正させて頂く又は約定の取消をさせて頂く場合があります。
  17. 17.
    約定処理
    注文にかかる本取引は、本説明書等に従って成立します。注文の約定処理は、社会通念上相当な処理時間を要し、また注文の約定価格はお客様の発注時点で提示されていた取引価格と差異が生ずる場合がありますが、当該事由について当社において通常の処理が行われる限り、お客様は異議を申し立てないものとします。
    お客様が注文した時点で当社が先に他のお客様からの注文を受注していた場合は、約定処理が、当該他のお客様からの注文に劣後する場合があります。なお、約定についてお客様が異議を申し立てた場合には、当社は、本取引に関する記録を確認し、その結果をお客様に報告するものとします。ただし、当社が日次の取引報告書を電子的に交付してから24時間以内にお客様よりメール又はお問い合わせフォームにて内容に関する疑義等のお申出がない場合、異議ないものとみなします。
  18. 18.
    約定の執行
    約定処理が行われたとき、お客様の口座を用いて直ちに決済手段と暗号資産との受渡しを執行します。
  19. 19.
    解約時の取扱い
    当社又はお客様は当社所定の方法で相手方に通知することにより、サービス利用契約を解約することができます。解約の申出により利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとし、終了後の口座に金銭又は暗号資産の残高があるときに、手数料をいただく場合があります。なお、販売所(現物取引)サービス又は取引所(現物取引)サービスのいずれか一方のみの解約はできません。解約時は販売所(現物取引)サービス及び取引所(現物取引)サービス双方の利用契約が終了します。
  20. 20.
    公租公課
    本取引に係る利益は、雑所得として総合課税の対象となります。詳細については、税務署又は税理士等にご確認ください。
  21. 21.
    取引ルール

    当社は、本取引に関し、次の各号に定める事項を取引ルールとして定め、当社ウェブサイトに表示し、いつでも変更できるものとします。

    1. (1)

      取引対象の暗号資産

    2. (2)

      注文の数量制限

    3. (3)

      取引日及び取引時間

    4. (4)

      手数料

    5. (5)

      取引価格の急変を防止するための措置

    6. (6)

      前各号に定める事項のほか本取引に関する事項

暗号資産現物取引に係るご注意

  1. 1.

    当社は、本取引について不招請勧誘を禁止しています。お客様より事前に要請が無い限り、訪問、電話による勧誘は行いません。よって、本取引に関して行われた勧誘が、訪問、電話による場合は、お客様の要請によるものであることを、改めてご確認ください。

  2. 2.

    本取引は、暗号資産の価格変動により損失が生じることがあります。取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

  3. 3.

    お取引内容に関するご確認、ご相談や苦情等につきましては、サポートセンター(チャット又は電子メールアドレスsupport@decurret.com、受付時間:24時間365日、平日(年末年始を除く)9:00~17:00の間で順次回答)へお申し出ください。当社の相談及び苦情処理の業務運用体制及び社内規則は、当社ウェブサイトにてご確認ください。
    また、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(※)機関における紛争解決のご利用も可能です。

      • 名称:東京弁護士会紛争解決センター
      • 所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
      • 連絡先:03-3581-0031
      • URL:https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/
      • 名称:第一東京弁護士会仲裁センター
      • 所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
      • 連絡先:03-3595-8588
      • URL:http://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/adr/
      • 名称:第二東京弁護士会仲裁センター
      • 所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
      • 連絡先:03-3581-2249
      • URL:https://niben.jp/chusai/
    • ※ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きに依らず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
  4. 4.

    暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本暗号資産取引業協会でも苦情を受付けております。

    一般社団法人日本暗号資産取引業協会
    • 苦情受付フォーム:https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
    • TEL:03-3222-1061
    • 対応時間:月~金曜日 9:30~17:00【祝日(振替休日を含む)および年末年始(12月29日~1月3日)を除く】
    当社概要
    • 商号:株式会社ディーカレット
    • 設立年月日:2018年1月10日
    • 本店所在地:東京都千代田区富士見二丁目10番2号
    • ナビダイヤル:0570-018-216
    • 暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
    • 認定資金決済事業者協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会

当社にお預けいただいている暗号資産により電子マネーのチャージを行う電子 マネーチャージサービスのサービス概要については、以下をご確認ください。

電子マネーチャージの概要

  1. 1.
    定義

    本書面において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

    1. (1)

      「本サービス」とは、お客様がベーシックアカウントに保管されている暗号資産等デジタル資産で、お客様に電子マネーのチャージを受けさせ、又はお客様に電子マネーのチャージ手段を取得させる行為をいいます。

    2. (2)

      「お客様」とは、ベーシックアカウントを利用できる者とします。

  2. 2.
    本サービスの利用
    お客様は、当社所定の方法により本サービスを利用して電子マネーへのチャージを行う場合には、当社が、お客様がベーシックアカウントに保管されている暗号資産等デジタル資産の払出しに代えて、当該デジタル資産相当額の電子マネーのチャージを行うことに同意するものとします。
  3. 3.
    手数料等
    1. (1)

      本サービスにより、お客様の暗号資産が電子マネーになりますが、当該サービスにおいては当社所定の手数料等(スプレッドを含みます。)が設定されております。

    2. (2)

      本サービスご利用時には、お客様は次の手数料を支払うものとします。ただし、当該手数料の支払は、お客様の指定される電子マネー額のチャージのための暗号資産とは別に、手数料額に相当する量の同種の暗号資産(スプレッドは含まれません。)をお客様のベーシックアカウントから頂戴することによって行われるものとします。
      本サービスにかかる手数料:1回につき110円(税込)

      • ※ただし、1回あたりのチャージ額3,000円以上の場合は無料
  4. 4.
    利用可能額等
    1. (1)

      本サービスによる最低チャージ額は、1回につき1,000円となります。

    2. (2)

      本サービスによるチャージ単位は、10円毎となります。

    3. (3)

      本サービスによる毎月1日から月末までのチャージ上限額は、合計100,000円となります。

  5. 5.
    注意事項
    1. (1)

      本サービスは、お客様の暗号資産で行われます。暗号資産の価値は、取引価格の変動により増減しますので、同一額の電子マネーのチャージ等に要する暗号資産の量は、暗号資産の取引価格に応じて増減します。

    2. (2)

      電子マネーのチャージ又は手数料の支払に要する暗号資産の量を計算する場合において、その量に当社所定の最小取引単位に満たない端数があるとき、又はその全量が当該最小取引単位に満たないときは、端数が生じなくなるまで、又は当該最小取引単位に達するまで、切り上げて処理します。なお、当社所定の最小取引単位は、当社ウェブサイトの「電子マネーチャージ 取引ルール」でご確認いただけます。

    3. (3)

      お客様は、当社がヤマトシステム開発株式会社、SBペイメントサービス株式会社及びKDDI株式会社に対し、当該事業者が本サービスへの対応に利用するために、本サービスに必要となる氏名・電話番号等を提供することをあらかじめ同意するものとします。

    4. (4)

      電子マネーの「換金」「返金」「取消」「再発行」等はできません。

    5. (5)

      当社もしくは電子マネーサービスを提供する事業者のシステムメンテナンス等の理由により、本サービスがご利用できない場合がございます。

    6. (6)

      お客様のご使用のパソコンやスマートフォン、タブレット端末等のバージョンやスペックにより、ご利用いただけない場合がございます。

    7. (7)

      本サービスのお手続きにかかる「通信機器」「通信費」「交通費」等の費用は、お客様のご負担となります。

    8. (8)

      本サービスは、国外からはご利用いただくことはできません。

    9. (9)

      本サービスをご利用できないことにより、お客様に生じた不利益又は損害については、当社はその責任を負いません。

    10. (10)

      本サービスご利用時、手続き途中にスマートフォンやパソコン等で一定期間操作がない場合は、期限切れとなり再度お手続きを行っていただく必要がございます。

当社にお預けいただいている暗号資産に係るブロックチェーンについて、ハードフォークが生じる場合の当社の対応方針は以下をご確認ください。

計画されたハードフォークにかかる対応方針

当社の取り扱う暗号資産に係るブロックチェーンについて、計画的なプロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート(以下、「ハードフォーク」といいます。)の実行が見込まれる場合、及び当該ハードフォークにより新たに発生する暗号資産(以下、「新暗号資産」といいます。)が生じる場合の取扱いに関する対応方針を以下の通りとします。なお、突発的なハードフォークへの対応については、個別に検討し、対応いたします。

  1. 1.
    ハードフォークに係る情報のお客様への通知方法
    電子メールの送信又は当社サービスサイトへの掲載などにより通知いたします。
  2. 2.
    ハードフォークへの対応
    1. ハードフォークの計画に関する情報収集に努め、お客様が暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、お客様に当該情報を提供するよう努めます。

    2. ハードフォークにより、お客様資産の保全及びお客様との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがあると当社が判断した場合、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ当該暗号資産に関するサービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講じます。また、停止したサービス提供の再開については、当該おそれが解消したと当社が判断した上で実施いたします。

    3. サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合には、緊急の場合を除き、お客様に対して事前に告知いたします。また、停止したサービス提供を再開した場合には、速やかにお客様に通知いたします。なお、再開予定時期を定めずにサービス提供を停止した場合には、再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供いたします。

    4. サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合、停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。

  3. 3.
    現物取引における新暗号資産のお客様への付与について
    1. 当社は、新暗号資産が生じる場合において、新暗号資産をお客様に付与する義務を負わないものとします。

    2. ただし、ハードフォークの基となる暗号資産(以下、「旧暗号資産」といいます。)の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合、原則として、新暗号資産をお客様に付与するものといたします。ただし、当社がお客様に新暗号資産を付与するのは、以下の条件を満たす場合であって、旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められるときに限ります。なお、当社は、お客様に新暗号資産を付与した場合であっても、当該新暗号資産を取扱い暗号資産としないことができるものとします。

      • 二重移転を防止する措置が講じられていること
      • お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
      • 新暗号資産の有する機能が違法、不正な行為を誘引するものではないこと
      • ハードフォークを計画する主体に違法行為の疑いがないこと
      • ハードフォークを計画する主体に反社会的行為に携わっている者、又は反社会的勢力との関わりがある者がいないこと
      • その他、当社の裁量により、新暗号資産の取り扱いに問題がないと認められること
    3. 旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合において、新暗号資産を付与しない場合であっても、当社は、新暗号資産の付与に代え、新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合があります。

    4. お客様の保有する旧暗号資産から生じる新暗号資産を、当社は当社の計算において自らが取得又は処分を行うことはございません。ただし、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合、又は新暗号資産の付与に代え新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合を除きます。

    5. ハードフォークにより新暗号資産が発生し、旧暗号資産の価値に影響を与える具体的な可能性を認識した場合、信頼できると当社が判断した情報に限り、あらかじめ、当該ハードフォーク計画の概要及びハードフォークにより生じる新暗号資産の内容、新暗号資産の付与対応などについて、お客様に対する通知を行うなど、周知に努めます。

    6. 新暗号資産のお客様への付与、その他のお客様の資産保全のために必要な措置に伴い生じた費用をお客様に請求する場合があります。なお、請求に代え、お客様に付与する新暗号資産、又はお客様に交付する新暗号資産相当額の日本円から徴収する場合があります。